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郵政民営化で誕生!巨大企業立病院グループ
全国に14病院を展開、赤字からの脱却が第一の課題に

日本郵政は、東京逓信病院をはじめ、全国に14病院を開設。

 今年10月1日の郵政民営化に伴い、日本最大の企業立病院グループが誕生したことをご存じだろうか。旧日本郵政公社が開設していた逓信病院が、郵政グループの持ち株会社である日本郵政の傘下に置かれ、企業が開設する民間病院となったのだ。

 逓信病院は、現在、東京、大阪のほか、北は札幌から南は鹿児島まで県庁所在地の14カ所にある。最も規模が大きいのは東京逓信病院の514床。後は200床に満たない中小病院だが、病床数の合計は1735床を数える。うち、療養病床は45床のみ。急性期医療を中心柱とする病院グループだ。

 小泉政権下で企業による病院経営が議論されるなど、産業界では医療への参入意欲が高まっている。だが、それとは裏腹に会社が開設する病院の数は、1987年の89施設をピークに減少し続け、今年6月末には55施設になった(表1参照)。厚生労働省が新設を認めず、併せて既存の企業立病院の医療法人化を進めていることに加え、経営難などの理由で病院の廃止や売却に踏み切る会社が少なくないからだ。

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