日経メディカルのロゴ画像

勤務医必読! 知って得する確定申告術
最終回 住宅を売って大損、税務署は助けてくれる?

 いよいよ本日から、2006年分の所得税確定申告が始まる。確定申告の義務がある勤務医はもちろんのこと、還付申告で税金を取り戻せる人も、この機会を積極的に利用したいものだ。とりわけ2006年中に、人生の一大イベントであるマイホームの取得や売却があった人は、優遇措置が使えないか真剣に検討してみよう。

<ケース1>
 A病院に勤める勤務医の間では、2006年はマイホームの取得ラッシュでした。さて、次の3人の医師は、「住宅ローン控除」を利用して所得税を取り戻せるでしょうか。(○か×かで)
(1) 今年秋に結婚を控えるP先生は、2006年5月に新築の土地付き住宅を購入した。現在もP先生は病院の医師住宅に住んでいる。
(2) 遠距離通勤に疲れたQ先生は、2006年中に病院の近くに中古マンションを購入した。耐火建物で建築から20年を超えている。
(3) 2005年に住宅ローン控除の適用を受けたR先生。ただし、面倒くさがり屋のR先生は、今回は確定申告に行くつもりはない。

<ケース2>
 B病院に勤めるS先生は、10年間住んだ一戸建て住宅を2006年に1000万円で売却しました。住宅ローンがまだ1500万円残っているにもかかわらず、売却で300万円の損失が発生しました。さて、この譲渡損失は他の所得と相殺できますか。(一つ選択)
(1)土地・建物の譲渡で得た所得とのみ相殺できる
(2)譲渡所得となる所得となら相殺できる
(3)給与所得などとも相殺できる

<ケース3>
 C大学病院に勤めるT先生は、2006年中に値下がりしたある上場株式を処分し、500万円の損失を出しました。さて、T先生は、この損失を他の所得と相殺することができますか。証券会社が税金を天引きしてくれる源泉徴収口座は利用していません。(一つ選択)
(1)雑損控除として給与所得からも差し引ける
(2)土地を売った利益など他の譲渡所得と相殺できる
(3)株を売って得た譲渡所得と相殺できる

<番外編>
 所得税の確定申告をすべき人が、申告・納付期限の3月15日から1カ月遅れで申告書を出した場合の延滞税の税率は?(一つ選択)
(1)年4.4%
(2)年7.3%
(3)年14.6%

この記事を読んでいる人におすすめ