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勤務医必読! 知って得する確定申告術
第1回 あなたは税務署に行くべきか?

 暖冬のまま2月に入り、今年も所得税確定申告シーズンがやってきた。開業医はもちろんのこと、勤め先の病院から給料をもらっている勤務医にとっても、税金のことで頭の痛い時期だろう。勤務医はサラリーマンと同じように年末調整を受けるが、「これでおしまい」とはいかないことが多い。他の病院でのアルバイトなど副収入がある人も多いし、留学や開業などで身分が大きく変わり、確定申告が必要となる場合が少なくないからだ。

 そこで、勤務医にありがちな具体的事例を設定し、所得税の確定申告について基本的な事項をわかりやすく解説する。申告を忘れたり、余計な税金を払ったりする失敗を防ぐのに役立てていただきたい。

<ケース1>
 A病院に勤めるP先生が、2006年中に受け取った年間給与の総額は1000万円でした。そのほかP先生は、週1回友人が経営するB診療所でも診療し、100万円の収入を得ました。さてP先生は、確定申告をする必要がありますか。(正しいと思うものを一つ選択)
(1)年間の給与の合計額が2000万円に満たないので必要なし
(2)2カ所目からもらう給与が200万円に満たないので必要なし
(3)2カ所目からもらう給与が20万円を超えたので必要あり

<ケース2>
 C大学病院に勤めるQ先生は、医学雑誌に原稿を執筆し、原稿料30万円をもらいました。取材・執筆のための資料代や交通費などに、15万円かかっています。Q先生は確定申告をする必要がありますか。なお、Q先生が2006年中にC大学病院からもらった給料は800万円で、この2つ以外の収入はありませんでした。(どちらかを選択)
(1)確定申告が必要
(2)確定申告は必要ない

<ケース3>
 D病院に勤務するR先生は、2006年中に、給与のほか、医薬品メーカーの新薬説明会での講演料、趣味の競馬で大穴を当てた払戻金、地方自治体の夜間・休日診療所での診療の委嘱料、という3つの副収入がありました。さて、以下の収入と所得の組み合わせは正しいでしょうか。(それぞれ○か×で判定)
(1)原稿料……一時所得
(2)払戻金……雑所得
(3)委嘱料……給与所得

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