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診療報酬改定の勝ち組は後発品メーカー
診療所が減収の中、処方せん変更で2ケタの増収

表1 2006年診療報酬改定の影響度

 日本医師会総合政策研究機構は8月8日、2006年度緊急レセプト調査の結果(4~6月分)を公表した。診療所の入院外の総点数は、前年の同時期に比べて1.2%の減少。患者数(総件数)は1.75%増加したものの、1件当たりの点数が2.9%ダウンし、診療報酬のマイナス改定による影響をカバーするまでには至らなかった。

 薬価引き下げの影響も受ける院内処方の診療所(入院外)に限ってみると、昨年の同じ時期に比べて3%近い減収だ。診療科目別に見ると、小児科の7.1%増をはじめ増収になった科目もあるが、皮膚科、眼科、産婦人科などは、3%を超える減収になった(表1)。

 これと好対照だったのが、先週発表された大手後発品メーカーの2006年4~6月の決算だ(表2)。沢井製薬は、売上高が86億4700万円で前年同期に比べて44.9%の大幅な増収。東和薬品も、売上高は62億8600万円で、やはり14.8%伸びた。決算期が異なる日医工も、2005年12月-2006年5月の中間決算の発表に先立ち、当初124億円と予想していた売上高を140億円へと上方修正している。

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