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【日経ヘルスケア21 6月号特集連動企画】
日医の中医協での影響力低下を懸念する声が7割強

 日本医師会診療報酬改定への影響力と医療政策の立案・決定能力が、ともに低下していることに医師は不満――。『日経ヘルスケア21』は6月号で、「日本医師会の落日」と題する特集を企画した。この特集に関連し、「日経メディカル オンライン」の登録会員医師に日医に関するアンケートを実施したところ、日医への強い不満や危機感が浮き彫りになった(アンケートは今年4月24日から5月10日にかけて実施、401人の回答を集計)。

 まず調査結果のうち、診療報酬改定における日医の影響力低下に対する不満について、具体的に見ていこう。今年4月の改定では、本体部分は過去最高の引き下げになったことに対する危機感を反映してか、「日医が現在抱えている問題点は何だと思うか」という設問に対して、「中央社会保険医療協議会での発言力の低下」と回答した医師が、71.6%と最も多かった(図1、複数回答)。「今後、日医に期待することは何か」との設問でも、「医療機関にとってプラスとなる診療報酬改定」との回答が54.9%で3番目に多く、診療報酬改定に関して日医の影響力アップを望む声が強かった(図2、複数回答)。

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