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【どうなる?後発品 第2回】長野県上田市のケースから
代替調剤は処方せんの約2割で実施

国立病院機構長野病院前副院長(現・国際医療福祉大付属三田病院副院長)の武藤正樹氏

 国立病院機構長野病院(長野県上田市)は2005年12月から、院外処方せんの様式を改め、その最下部に「銘柄指定の指示がない限り、薬効別薬価基準における同一薬品の範囲内で代替調剤を認めます」という一文を記載した。この4月からスタートした国の施策を先取りした格好だ。

 処方する医師は、先発品を指定したい場合のみ、オーダリング端末で「銘柄指定」のボタンをクリックする。この方法により、医師の手間を最小限にすると同時に、システム改変の経費もかけずに済んだ。また、後発品への代替を認めるかどうかを一つひとつの薬についてチェックするのではなく、チェックしなければ代替を認めることになる仕組みなので、結果的に「代替調剤可」の処方が増えることになる。

 きっかけは、入院患者に対する診断群分類別の包括払い制度(DPC)の導入だ。前副院長の武藤正樹氏(右写真、現在は国際医療福祉大付属三田病院副院長)は「DPC実施病院では、程度の差こそあれ後発品へのシフトが起こっている。この4月から当院でもDPCが導入するが、仮に後発品に置き換え可能な薬をすべて後発品にした場合、年間約1億円の薬剤費が節約できる計算になった。入院患者で後発品の使用経験が増えれば、外来患者に対する代替調剤にも抵抗がなくなっていくだろう」と話す。

 長野病院では、処方せん様式を変更するに当たって、事前に地元の上田薬剤師会と話し合いの場を持った。そこで、(1)薬局で患者に対して後発品についての説明を行う、(2)患者と協議・合意の上で先発品か後発品かの選択を行う、(3)後発品に変更した場合は、患者に情報提供文書を2部渡し、1部は患者自身が保管、もう1部は次回の受診時に患者から主治医に渡すようにする、(4)後発品の一部では先発品と適応症が異なることから、適応症に注意し、疑問があれば疑義紹介を行う――などを申し合わせた。

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