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 10月11日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会では、欧米と比較して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数や死亡者数が少ないにもかかわらず、医療へのアクセスが制限された他、財政支出の規模と経済損失が大きかったことが問題視された。そんな中、日本プライマリ・ケア連合学会理事長の草場鉄周氏が有識者として登壇し、解決策として「かかりつけ総合医制度」の創設を訴えた。草場氏の提案するかかりつけ総合医制度とはどのようなものなのか、また、なぜ制度化する必要があるのか、草場氏に寄稿していただいた。(編集部)


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