厚生労働省による「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が、このほどまとまった。これは、認知症を対象にその意思を尊重するためのプロセスを示した初のガイドラインで、2017年度老人保健事業推進費等補助金事業で作成されたもの。同事業の実施責任者で、ガイドラインを取りまとめた中京大学法科大学院教授の稲葉一人氏に、ガイドラインの意義や影響を聞いた。

認知症であっても本人の意思確認は必須ですの画像

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