日経メディカルのロゴ画像

消費税引き上げに備えたコスト適正化のススメ(上)
消費増税分のコスト増は医業収入の約2%に
市川智光(アクセンチュア 経営コンサルティング本部 公共サービス・医療健康グループ シニア・プリンシパル)

2013/11/27

いちかわ ともみつ氏○医療機関が抱える経営課題の解決や官公庁事業の運営支援、国内外民間企業の医療市場への参入支援等の経験を有する他、海外の業界動向などに関する講演や寄稿も積極的に行う。

 消費税率の引き上げがいよいよ迫ってきた。膨れ上がる社会保障費を賄う安定財源の確保のため、2014年4月1日に消費税率は5%から8%へ引き上げられることが正式に決まった。2015年10月には10%に引き上げられる見通しだ。

 1989年4月に3%の消費税が導入され、1997年4月には5%に引き上げられた。この2回の改定では、合わせて1.53%の診療報酬の上乗せがなされた。しかし、実際は診療報酬約4000項目のうち36項目のみを対象とした上乗せだったことは、医療機関の経営に携わる読者にとって記憶に新しいのではないだろうか。

この記事を読んでいる人におすすめ