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臨床研修制度検討会の提言を受けて
亀田信介(亀田総合病院長)

2009/03/06

かめだ しんすけ氏○1982年岩手医大卒業。東大学医学部付属病院、社会福祉法人太陽会理事長を経て91年に医療法人鉄蕉会亀田総合病院長に就任。現在に至る。

 地域の医師不足問題を受け、厚生労働、文部科学両省の臨床研修制度のあり方等に関する検討会が提言案を発表したが、本当に地域医療崩壊や医師不足問題の解決に繋がるのであろうか?

 そもそも、臨床研修制度は質の高い医師を育成するために始められた制度であり、議論の根本がすり替わってしまっている。当院は人口37000人の過疎地に立地しているが、卒後研修の必修化がスタートする遙か前から、臨床研修病院としてスーパーローテーション方式による研修プログラムを行っており、多くの研修医が集まってきていた。

 臨床研修の必修化は、まだ始まったばかりであり、改善すべき問題点は多々存在する。しかし、医師不足の原因となっているかと言えば、スタート時の2年間はある程度影響があったと思われるが、既に5年が経過している現在ではほとんど関係ないと言わざるを得ない。

 医師不足の最も大きな原因は、高齢者人口の急激な増加と医療の高度化、医療安全や質に対する国民意識の変化等による医療ニーズの増大にある。つまり当然予見し得たこれらの問題に対し、医療費削減政策をとり続け、1985年以来医学部の定員を減らし続けてきた政策ミスこそが根本的な原因であることは明かである。

 その付けを、臨床研修医に持って行くのは、あまりにも理不尽と言わざるを得ない。
 今回の提言では、総定員枠の削減と、都道府県ごとの定員設定、更に都道府県内の研修指定病院の定員削減による大学への研修医のシフトを行おうと考えている。つまり研修医の強制配置を行おうとしているわけであるが、このような方法論で地域医療の崩壊や医師不足が少しでも改善されるのであればまだしも、更に悪化すると考えられる。

 そもそも初期研修医を単純に労働力と考えることが間違いである。勿論、しっかりした環境があれば、ある程度医師としての働きは出来る。しかし、屋根瓦方式のような教育システムや指導医が整っていなければ、教育のために必要な労力は非常に大きくなるであろう。そもそも臨床に追いまくられ疲弊している指導医に、更なる負荷がかかり、しかも満足な教育も出来ない。

 一方アンマッチによって強制的に配置された研修医は、モチベーションも上がらず、研修に対する不満も募り、多くが初期研修を終えた段階で去って行き、地域の労働力としては殆ど機能しない可能性が高い。そして、最も手の掛かる2年間の面倒を見た指導医も、教育に対するモチベーションは下がり、疲れ果て去って行くという悪循環を作り出す危険性が大きいのではないだろうか。

 地域で欲しい医師は一人前の医師であり研修医ではない。将来にわたって地域の医療を支えられる医師を育てるためには、初期研修及び後期研修における教育が重要である。後期研修は専門医教育であり、その為には、症例や手技の数や種類が十分経験されなければならない。

 つまり、後期研修に於いて専門家がこれらを考慮すれば、各科の患者数に見合った医師数しか育成することは出来ず、地域的にも人口、つまり症例数に対応したプログラム定員になるはずである。しかも、この様なプログラムこそが専門医研修には求められている。

 日本の医師卒後研修システムは、非常に未熟であり、これから構築していくような段階である。当然のことであるが、良い医師を育てることと、地域医療を向上させることは矛盾するものではなく、同時に達成できるはずである。短絡的に狭い視野と低い視点で考えるのではなく、もう少し広い視野と高い視点で考えるべきであろう。以下、私の意見を述べる。

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