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2008年6月28日(土)シンポジウム紹介とともに
周産期医療の地域的展開~1次・2次・3次施設の連携~

2008/06/13

たなか けいいち氏○1973年東京大学法学部卒業。1994年筑波大学医学専門学群卒業。室蘭新日鉄病院など関連病院勤務を経て、2004年嵯峨嵐山・田中クリニック院長に就任。2007年1月「日本のお産を守る会」結成。

初めに
 田口空一郎氏によって「新生児の生命と日本医療の未来~周産期医療の崩壊から見た医療再建の道~」と題された論考が発表された(MRIC メルマガ臨時vol .77)。ここに力強い擁護者を発見したことに周産期医療に携わる者として心強く思った。意をつくして論点が整理されており、もはや付言を要しないのであるけれども、用語の使い方や重点の置き方など別異の表現もあり得るかと考え、拙文を構想した。

(1)周産期医療という用語について
 胎児の在胎22週以降から出生後7日までの期間を周産期という。これは母子保健統計の要請を考慮して定義されているわけである。だからといって、妊娠22週未満に行われる医療について、周産期医療にふくめることが禁じられているのではない。

 しかし用語上の混乱を起こり得るので、それを防ぐためには妊娠初期から出産後7日までの期間を示すために、妊娠出産医療というような呼称を用いる方がよい。また単体の施設がおこなっているのではなく、全国の多数の施設の総体が関わっていることを示すには、本稿では出産医療体制という語を使用することにする。また田口氏の論考が出産医療体制について述べられたものと解することは可能である。

(2)出産医療体制に関わる人々の疲弊により、出産医療体制の維持が困難になってきている。この行き詰った出産医療体制を再建するために、種々の解決策が論じられている。田口氏が弥縫策と批判する女性医師の活用、医師配分の見直し、医療従事者の間の業務分担の推進の三策のほか、分娩施設の集約化、助産師の活用などさらに解決策が二個提案されている。以上五策のうち、本稿では分娩施設の集約化が解決策になり得るのかを考察する。

(3)分娩施設の集約化は出産医療体制を救うのか?
 (a) 1990年代初頭、母体死亡事案の解析の結果、出産施設が小規模のために救命可能な母体が死亡に至ったとする報告書が提出されたことに端を発する。改善策として集約化された巨大出産施設の建設が提案された。

 しかし、提案された出産施設の集約は提唱者に賛同する医師らの努力にもかかわらず、いまだ実現されず、巨大分娩施設は建設されず今日に至っている。また論者の主張に反するかのように、その間にも周産期の成績は向上し続けてきた。

 昨今、分娩施設の集約化が起きているのは、産科医の欠員によりやむを得ず非常事態として起きているのである。

 (b) 出産施設の集約化案が唱道されるにつれて、分娩施設集約化案の反対の極にあるものとして、小規模出産施設や中小病院産科が軽視される論調がしだいに強まってきた。総出生数の約半数をになっているにもかかわらず、また、周産期の優良な成績をあげているにもかかわらず、無用無価値の存在とみなされるようになってしまったのである。
 (c) 私の立場は小規模出産施設を1次施設として、その上に2次施設、さらにその上には3次施設からなる現状の出産医療体制を肯定するものである。田口氏の論考は現状の1次施設・2次施設・3次施設の地域連携を基本的に肯定的にとらえる点で筆者と共通点がある。

 つまり現状は妊娠出産医療の成績の点ですでに最適であり、現状を維持・発展できるような種々の方策がとられるべきであると主張するものである。巨大出産施設の構想に賛成しない理由は以下の四点にある。

 第一に、集約化された巨大出産施設は現に存在しない。まだ存在しないものが存在する現状よりもすぐれているとするのはあくまでも理論上の話にすぎない。巨大出産施設を建設し、周産期医療の成績を出してみた上で、実績をして語らせればよい。 

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