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確信犯なのか、ただの世間知らずなのか
川口恭(ロハス・メディカル発行人)

2008/03/30

 一般紙では全然報じられないと思うが、国会ではこんなこともやっている。呼び出された官僚は迷惑そうだ。でも、こちらとしたら、突っ込みどころ満載で意義深かった。

 司会は鈴木寛議連幹事長。まず仙谷由人・議連会長代行が挨拶。

「この春は診療報酬の改定があり、まだ医学会では学会の学術総会が春に多いらしく、日本医師会の総会も4月1日、2日と開かれるようだ。そんな中で勤務医から悲鳴にも似た声が届いている。医療崩壊と言われる流れはますます深刻化しており、何とか食い止めなければと、ここにいる全員が考えているところであう。今日は、厚生労働省からこの春の施策をお聞きして頭に入れて、医療再建に向けての方策を考える材料とするという趣旨で厚生労働省のお話を聞く」

鈴木
「4月1日から医療現場がどのように変わるのか、政策的なことをお聴きしたい。これは超党派の議連なので、予算が通ったという前提でお話をいただければと思う」

木倉・大臣官房審議官
「本日は特に4月からの変更点として、医療計画、後期高齢者医療制度、診療報酬改定について説明する。それぞれは各課長から」

佐藤・医政局指導課長
「まず新しい医療計画について。平成18年6月の医療法改正以来、平成19年に縷々準備を進めてきて、各都道府県においてもあと数日後の20年4月1日に提示される段取りになっている。

 これまでの医療計画は人口30万人くらい、言葉を換えると保健所単位の二次医療圏を設定して、人口や罹患率を総合的に勘案して総病床数を決めていた、主に量的管理をメインにしたものだった。これが今回から質を評価するものに変わると共に、住民・患者に分かりやすいものになること、数値目標を示して後から評価できる計画にしなくちゃいけないということで進めてきた。

 では、どこにポイントを置いて質を評価するかだが、「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4疾病と「救急」「災害」「僻地」「周産期」「小児」の5事業、総計9つについて医療連携体制を構築し医療計画に明示することになる。各都道府県には9つの項目ごとに、横軸に患者の状態、縦軸に「機能」「目標」「求められる事項」「連携」「指標」というマトリックスを作っていただいて、そのマスを医療機関の名前も含めて埋めていただくということになる。

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