2010年に成立した米国の法律による再入院削減プログラム(HRRP)は、心不全、急性心筋梗塞、肺炎で入院した患者の30日再入院率が予測よりも高かった病院には、メディケア・メディケイド・サービスセンターが金銭的ペナルティを科すというものだ。これにより、退院後のスムーズなケアの引き継ぎを促進して再入院を減らす効果が期待される一方、必要な入院まで抑制して死亡率を増加させる懸念もある。米国Harvard大学医学部のRishi K. Wadhera氏らは、2005~15年のメディケア患者のデータを調べ、HRRP実施後に心不全と肺炎の退院後30日死亡率が上昇した可能性があることを報告した。結果は、JAMA誌2018年12月25日号に掲載された。

 HRRPは、通称オバマケアと呼ばれた「患者保護並びに医療費負担適正化法」(Patient Protection and Affordable Care Act:ACA)の一部として、2012年から施行された。それ以降に米国の病院に課せられたペナルティは累積で20億ドルにも上っている。そこで著者らは、この研究で3つの疑問を検証しようとした。1)過去のトレンドと比較して、HRRP導入の告知と実際の施行は、退院後30日以内の

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