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COVID-19感染急拡大で事務負担軽減の必要性訴え
日医松本氏「検査証明、求めないよう徹底を」

 日本医師会会長の松本吉郎氏は2022年8月3日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の感染急拡大を受けて、「現場は懸命に努力しているが、どこも非常に困難な状況に置かれている。基本的な感染対策を取りつつ、注意深く行動していくことが重要だ」と語った。連日の過去最多感染者数の更新で、医療機関や保健所など現場のひっ迫が目立つ中、業務負担軽減に向け「従業員や生徒が自宅療養を開始する際、(学校や企業が)医療機関や保健所が発行する検査結果の証明書類の発行を求めないことで、事務負担の軽減につながる」との考えを示した。

 検査証明の取り扱いについて、既に後藤茂之厚生労働相は8月2日の閣議後会見で、日本経済団体連合会など経済団体や厚生労働省所管の各団体に対して、療養開始時や復帰時の証明書類を求めない対応を要請したと報告していた。証明が必要な場合も、健康観察ツールの「My HER-SYS(マイハーシス)」を用いて療養開始の証明ができる点も併せて周知を図っている。

 さらに松本氏は発熱外来の拡充について、「日本医師会から地域の医師会や医療機関に対してさらなる協力を要請している」と述べ、事例の一部を紹介した。大分市医師会は、休日の診察に対応しやすくするため、大分市内の病院駐車場で、発熱やのどの痛みなどCOVID-19が疑われる人を対象にドライブスルー方式の発熱外来を臨時開設した。診察と検査の後、薬局と連携して薬の処方までを行い、8月末にかけて1日200人まで対応する。秋田県医師会も同様に7月30~31日にかけてドライブスルー方式で臨時の発熱外来を開設。県庁の中庭や駐車場で、症状がある人に医師が携帯電話で問診する形で運用した。松本氏はこれらの対応について謝意を示した上で、「過去に例のない感染状況だが、引き続きオールジャパンで対応していきたい」と強調した。

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