日経メディカルのロゴ画像

関連加算の取り扱い議論 患者側のメリット求める声も
オンライン資格確認、紙請求施設の例外化を検討
2023年に原則義務化の方針も22年7月時点で導入は26%

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2022年8月3日、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤となるオンライン資格確認の方向性について検討した。2023年度から全医療機関・薬局でシステム導入を原則義務化する方針が既に示されている一方、紙レセプトでの請求が認められている施設を例外とする案が提示された。また電子的保健医療情報活用加算などオンライン資格確認に関する診療報酬上の加算の取り扱いについて、廃止に反対する意見に加え、加算について患者側のメリットを明確化する必要があるとの意見が支払い側委員を中心に挙がった。同日に後藤茂之厚生労働大臣から同加算の取り扱いなどについて中医協へ諮問があり、引き続き議論を進める。

 オンライン資格確認について厚労省は、2023年3月末までにほぼ全ての医療機関・薬局での導入を目指すこととしており、中間到達目標として2022年9月末時点で約5割(11.5万施設程度、平均で約1.5万施設/月)の導入を掲げている(図1)。しかし、運用を始めた施設数は2022年7月24日時点で、5万9161施設(病院3417施設、医科診療所1万5578施設、歯科診療所1万2575施設、薬局2万7591施設)で、全施設数の25.8%にとどまる。

 目標達成に向け、厚労省は(1)2023年4月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入の原則義務化、(2)オンライン資格確認システムの導入、マイナンバーカードの保険証利用の促進に向けた財政措置の見直し、(3)2024年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入と、保険証の原則廃止を目指す──の3点をさらなる施策として示していた。

図1 オンライン資格確認の「中間到達目標」
 ※クリックで拡大します。
(出典:中央社会保険医療協議会 総会(第526回)[2022年8月3日])

この記事を読んでいる人におすすめ