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介護職員処遇改善支援補助金の取得要件案を公表
介護職の処遇改善補助金の支給に2月からの賃上げ実施を求める

2021/12/28
石垣恒一=日経ヘルスケア

 厚生労働省は2021年12月27日、介護職員処遇改善支援補助金の交付要件や申請手続きなどの案を紹介する事務連絡(「介護職員処遇改善支援補助金」について、介護保険最新情報Vol.1026)を全国の自治体へ発出し、2022年2月および3月から実際に賃上げを行っていること、補助額の3分の2以上は介護職員等のベースアップなどに使用することといった要件を示した。

 介護職員処遇改善支援補助金は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(2021年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員の収入を3%程度(月額9000円)引き上げるための措置を2022年2月から実施するために必要な経費を都道府県に交付する。補助の対象期間は2022年2月から9月で、10月以降については賃上げを継続する措置が社会保障審議会・介護給付費分科会などで検討されるとみられる。

 補助金額は、介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9000円の賃金引上げに相当する額。サービスごとに交付率を設定し、各事業所の総報酬に交付率を乗じた額を支給する(表1)。

表1 介護職員処遇改善支援補助金のサービスごとの交付率(案)  画像クリックで拡大します。

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