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NEWS◎国立病院機構法、JCHO法第21条第1項に基づき対応を求める
コロナ病床2割増、法に基づき国立病院機構、JCHOに要求
罰則規定はなし、その他の公的病院には病床増を「要請」

 厚生労働省は2021年10月19日、国立病院機構地域医療機能推進機構(JCHO)に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の入院受け入れ数と確保病床を今夏の感染拡大のピーク時と比べて2割以上増加させることを要求した。それぞれ独立行政法人国立病院機構法第21条第1項、独立行政法人地域医療機能推進機構法第21条第1項に基づく措置で、10月29日までに対応方針を、11月22日までに対応の具体的内容を回答するよう求めた。

 これに先立って、10月15日に厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた「『次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像』の骨格」では、今後、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新たな変異株の登場などで感染力が従来の2倍になった場合にも対応できるように、医療提供体制の構築や治療薬確保などのプランを定めていた。COVID-19入院患者の受け入れ体制については「今夏のピーク時の2割増」を目標とし、(1)病床の確実な稼働(利用率8割以上)、(2)公的病院の専用病床化・現行法下での権限の発動、(3)臨時医療施設・入院待機施設の確保、(4)医療人材の確保など、(5)ITを活用した稼働状況の徹底的な見える化──を具体策として挙げていた。

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