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厚労省が2020年度の医療介護総合確保基金の交付状況を公表
医師の労働時間短縮事業、29都道府県が未交付
介護人材の確保事業は都道府県間でばらつきも、人材不足を背景に交付額が増加

 厚生労働省は2021年10月11日に医療介護総合確保促進会議を開催し、2020年度における地域医療介護総合確保基金の交付状況を公表した。医療分の基金規模は834.3億円(国費556.2億円)で、「医療従事者の確保・養成に関する事業」に429.8億円(同286.5億円)、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」に330.0億円(同220.0億円)が交付されたが、「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」への交付は28.0億円(同18.6億円)にとどまった。

 一方、介護分の事業規模は564.3億円(同376.2億円)で、「介護施設等の整備に関する事業」に418.0億円(同278.7億円)、「介護従事者の確保に関する事業」に146.3億円(同97.5億円)が交付された。介護人材の不足を背景に、「介護従事者の確保に関する事業」への交付額は前年度の110.3億円(同74.0億円)から36億円(同23.5億円)増加したことが分かった。

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