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10月からケアプランに新たな検証制度
「限度基準額の利用割合7割以上」かつ「訪問介護6割以上」が点検対象

 厚生労働省は2021年9月22日に「介護保険最新情報Vol.1009」を発出し、今年10月に導入する居宅サービス計画ケアプラン)の新しい検証制度の点検方法等を示した。介護サービス利用者の意向や状態に合った訪問介護サービスの提供を実現するため、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が大部分を占めるケアプランについて、指導監督権限を持つ自治体が居宅介護支援事業所単位で抽出して点検・検証していく。併せて、サービス付き高齢者向け住宅サ高住)や住宅型有料老人ホーム(未届けホームを含む)における適正なサービス提供を確保する目的で、区分支給限度基準額の利用割合が高いサ高住等の居住者に関するケアプランを抽出し、併設事業所を特定しつつ点検・検証する。

 訪問介護のケアプラン検証は、2021年度介護報酬改定において今年10月から施行することが盛り込まれた。10月以降に作成・変更し、(1)区分支給限度基準額の利用割合が7割以上、かつ(2)その利用サービスの6割以上が訪問介護――の要件に該当するケアプランを策定している居宅介護支援事業所を市町村が抽出して、その妥当性を検討する(図1)。事業所は、市町村からのケアプランの提出要請に応じる必要がある。一方で検証の目的は、「介護支援専門員ケアマネジャー)の視点だけでなく多職種で検討することで、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すことにあり、サービスの利用制限を意図としたものではない」と明示した。

図1 居宅介護支援事業所を抽出する要件のイメージ
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(出典:介護保険最新情報Vol.1009)

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