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9月上旬に東京都と都医師会が新システムを稼働、まず多摩地区から
都で自宅療養者向けオンライン診療が始動へ

 東京都と都医師会は9月上旬から、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の自宅療養者に対して、オンライン診療システムを活用した基盤を整備し、新たな医療支援を開始する。まず多摩地区から運用を始め、その後都全域への拡大を図る。2021年8月31日に開いた都医師会の臨時会見で、副会長の平川博之氏は「8月30日時点で、自宅療養者と入院調整中の患者合わせて3万人近くの人がCOVID-19に感染して自宅にいる。今回、薬剤師会や看護師会など様々な医療団体が一致団結しており、将来に経験を生かせるような仕組みになればと思う」と話した。
 
 今回、構築する仕組みは品川区医師会などが実施している「品川モデル」を参考にしており、(株)MICIN(東京都千代田区)のシステム「curon typeC」を用いたビデオ通話ルームを活用する。運用では、最初に保健所が病状に応じて選定した患者に同システムにアクセスするためのURLを送付し、アクセスした患者は「仮想待合室」で待機する。すると当番の医師にメールで通知が発出され、医師が待合室の患者を選んでから通話ルームに入り、診察を行うという流れだ(図1)。なお、診察はオンラインだけでなく電話でも実施できる。

 診療時間は当面、平日18時から21時とした。これまで都医師会等は自宅療養者向けに複数の支援事業を実施してきたが、それらによるカバーが手薄な時間帯であり、かつ医師が通常診療の後などで参加しやすい。1患者当たりの診察時間は15~20分を想定する。また都薬剤師会の協力の下、当日ないし翌日に患者の元に医師が処方した薬が届くようにした。

図1 自宅療養者等に対するオンライン診療システムを活用した遠隔診療
※クリックで拡大します。
(出典:2021年8月31日都医師会会見資料)

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