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政府が規制改革実施計画を閣議決定
初診からのオンライン診療2022年度から解禁へ
2022年度から恒久的に実施、受診歴のない患者の初診には条件付き

 政府は2021年6月18日に規制改革実施計画(以下、実施計画)を閣議決定し、かかりつけ医による初診からのオンライン診療を2022年度から恒久的に認める方針を示した。ただし、受診歴のない患者の初診については、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果等の情報により患者の状態をあらかじめ把握することを条件とした。

 オンライン診療は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の感染拡大に伴い、時限的な措置で初診からの実施が認められている。一方で感染収束後の対応については、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で(1)定期的に受診している場合、(2)過去に受診歴がある場合、(3)過去に受診歴がない患者について、かかりつけ医等からの情報提供を受けた場合──を認める方向で議論がなされていた。

 厚労省は、6月30日に開催される同検討会で取りまとめの骨子を提示し、今秋の指針改定を目指す。

 なお、オンライン服薬指導についても、オンライン服薬指導は患者がオンライン診療や訪問診療を受診した場合に限定せず、薬剤師の判断で初回からオンライン服薬指導することも可能とすること、介護施設等に居住する患者への実施の制約は撤廃することが実施計画に盛り込まれた(関連記事)。

 そのほか、医療・介護分野では「医療分野におけるDX化の見直し」として、医師などの国家資格の確認が必要な処方箋などの文書に電子署名を利用する場合など医療分野における電子認証手段の見直しや、治験の仕組みの円滑化、患者による医療情報アクセスの円滑化を進める方針を提示した。

 「介護サービスの生産性向上」としては、(1)介護事業所が都道府県等に提出する文書のさらなる簡素化・標準化を進めるほか、介護事業者が行政機関に対して行う文書提出のオンライン化に向けて、介護サービス情報公表システムの改修を進め、継続的な機能拡充に取り組む。(2)介護サービス事業者間における介護サービス計画書(ケアプラン)の電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ連携システム」について、早期の運用開始に向けて取り組む。また、ICT導入支援事業の実施状況・効果を継続的に検証し、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化に取り組む。(3)ICT・ロボット・AI等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上の評価の見直し等を検討する——方針を記した。

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