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2022年6月の施行に向けて省令・通知の準備を進める
社会福祉連携推進法人の検討会が取りまとめ

 厚生労働省は2021年5月14日、社会福祉連携推進法人のガバナンスルールなどを議論する「社会福祉連携推進法人の運営の在り方に関する検討会」の議論を取りまとめ、同省ホームページで公表した(取りまとめ全文)(過去記事1過去記事2)。

 社会福祉連携推進法人(以下、連携推進法人)とは、社会福祉法人やNPO法人を社員として相互の連携強化を図る非営利連携法人制度のこと。地域福祉支援業務や、災害時の支援業務といった地域連携のほか、社員である社会福祉法人などへの貸付制業務や人材確保業務などを行うことができる(図1)。制度の創設を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が2020年6月に公布され、同制度は2022年6月までに施行される。検討会は2020年11月に設置され、業務内容やガバナンスルールなどについての論点整理がされてきたが、今後は社会福祉法人会計基準等検討会に議論を引き継いだ上で、省令・通知の準備が進められる。

図1 社会福祉連携推進法人について(赤字が検討会で決まった事項、社会福祉連携推進法人の運営の在り方に関する検討会とりまとめ資料より)

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