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今年3月下旬に運用を開始するオンライン資格確認の準備状況を厚労省が報告
カードリーダーの申し込みは3割にとどまる
訪問看護療養費(医療保険)のオンライン請求は2023年1月に開始

 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会が2021年2月12日に開かれ、3月下旬に運用を開始する「オンライン資格確認等システム」の準備状況が報告された。2月7日時点で、導入の最初のステップである「医療機関等向けポータルサイト」でアカウント登録した施設は9万83施設(39.5%)、本人確認に使う「顔認証付きカードリーダー」の申し込みを行った施設は6万5140施設(28.5%)だった。3月末時点の目標である「医療機関等の約6割での導入」には届かず、厚労省は引き続きベンダー各社に見積もりの適正化を呼び掛けたり、医療機関や薬局への周知などに取り組むという。

 オンライン資格確認とは、病院や診療所、薬局において、レセプトのオンライン請求のネットワークを介して患者の保険資格をリアルタイムに確認できる仕組みのこと。オンライン資格確認を導入した病院や診療所、薬局では、マイナンバーカード健康保険証のいずれかを使って保険資格を確認できるようになる。マイナンバーカードを使う場合、患者本人が顔認証付きカードリーダーを使って本人確認を行うことで、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会のオンライン資格確認等システムの保険資格を照会し、最新の情報を自動的に取得できる。

 医療機関・薬局がオンライン資格確認を始めるには、医療機関等向けポータルサイトでアカウント登録した上で、顔認証付きカードリーダーの申し込み、オンライン資格確認の利用申請を行う。厚労省によると、2月7日時点でオンライン資格確認の対象となる医療機関・薬局は全国に22万8276施設あり、このうちポータルサイトでアカウント登録した施設は9万83施設(39.5%)だった(図1)。カードリーダーの申し込みは、病院で3150施設(38.0%)、医科診療所で1万8752施設(21.0%)、歯科診療所で1万6531施設(23.3%)、薬局で2万6707施設(44.6%)で、特に医科診療所や歯科診療所での申し込みが少なかった。

図1 医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況
カードリーダーの申し込みは、病院で3150施設(38.0%)、医科診療所で1万8752施設(21.0%)、歯科診療所で1万6531施設(23.3%)、薬局で2万6707施設(44.6%)で、特に医科診療所や歯科診療所での申し込みが少なかった ※クリックで拡大します
(出典:第140回社会保障審議会・医療保険部会[2021年2月12日]資料)

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