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都道府県医師会・病院団体が協議会をつくり行政と連携
日医など6団体がCOVID-19病床確保策
COVID-19回復患者を受け入れる後方支援病床を確保

 日本医師会は2021年2月3日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症COVID-19)患者の病床確保に関する方策を発表した。5つの病院団体と取りまとめたもので、各都道府県の医師会や病院団体などで協議会を設立して行政と連携を図り、後方支援病床の確保などを推進する。日医会長の中川俊男氏は「退院基準を満たし、引き続き入院が必要な患者を受け入れられる医療機関が少ないことが一つの大きな課題だと話し合いで一致した」と述べ、各都道府県の医療機関に対しては退院基準の周知徹底を図る方針を示した。

 COVID-19の感染拡大による病床逼迫を受けて、日医と四病院団体協議会、全国自治体病院協議会は1月20日に「COVID-19患者受入病床確保対策会議」を立ち上げ、議論を続けてきた(過去記事)。

 取りまとめた方策では、都道府県医師会、都道府県病院団体・支部で連携して設立する協議会を中心に対策を講じるという方針が示された。具体的には、地域の病床使用率や財政支援策などに関する情報共有の仕組みの構築、COVID-19患者受け入れ病床の確保、後方支援病床の確保、宿泊・自宅療養者に対する健康フォローアップ業務の行政からの受託、地域の医師・看護師などの派遣──を推進する。

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