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日医など6団体が官民協力で病院の機能分化などの方策を議論
「COVID-19患者受入病床確保対策会議」が始動

 新型コロナウイルス感染症COVID-19)に係る医療提供体制について調整を図るため、日本医師会と5つの関係団体は2021年1月20日、「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」を初開催した。日医会長の中川俊男氏は「公立、公的、民間を問わず協力して病床確保に向けて努力する方向で一致した」と官民協力で進める方針を強調した。来週にも2回目を開催する予定だ。

 参加団体は日本医師会のほか、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会──の計6団体。会合は各団体の代表が出席し、ビデオ会議ソフトを利用して開かれた。冒頭、日本医療法人協会会長の加納繁照氏は「先日までは医療業界は頑張っているという声があったが、今はあたかも民間病院がさぼっているような印象を与えてしまっている。追い風から向かい風だ」と危機感をあらわにし、「民間病院もしっかりやっているという姿勢を示したい」と語った。
 
 会合では中小病院も含めた病院の機能分化などについて議論がなされた。日医会長の中川氏は中小病院の役割について「COVID-19の退院基準を満たし、かつ引き続き入院加療が必要と診断された患者の受け入れ先になることは解決可能性のある論点かと思う」と述べた。また診療所の担う役割に関しても、来週以降議論を進める方針を示した。

 日医副会長で全日本病院協会会長の猪口雄二氏は「COVID-19患者の受け入れに当たって、回復期主体の病院では人員確保などソフト面の困難が、中小病院ではゾーニングが難しいというハード面の課題がある。どうすれば受け入れ病床を増やしていけるのか具体的な策を今後作っていく」と語った。

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