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2021年度介護報酬改定が決定
全サービスの基本報酬を半年間、0.1%上乗せ
科学的介護情報システム「LIFE」を2021年度から運用

 社会保障審議会・介護給付費分科会は2021年1月18日、2021年度介護報酬改定の改定案を了承し、各サービスの報酬単価を含めた改定の全体像が判明した。改定率は+0.70%で、全サービスの基本報酬を基本的に引き上げ。さらに改定率のうち0.05%は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への特例的な評価として、全サービスの基本報酬を2021年9月末まで0.1%上乗せする。

 提供したサービス時間の2区分上位の報酬算定を可能としていた通所サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通称介護)の特例措置は廃止し、2021年4月以降は感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合を想定した新たな制度を導入する。

 具体的には同一規模区分内で、月の延べ利用者数が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少している場合、3カ月間、基本報酬の3%の加算を行うことを可能とする。より小さい事業所規模がある大規模型の場合は、事業所規模別の報酬区分の決定に際して、前年度の平均延べ利用者数を用いる代わりに、延べ利用者数が減少した月の実績を基に算定することができる(図1)。

 大規模型で前者と後者の両方に該当する場合は、後者を適用する。COVID-19の影響で利用者が前年度から5%以上減少している場合への適用については、2021年2月の実績によって、2021年4月から3%の加算を算定できる。

図1 通所介護における事業所規模別の報酬等に関する対応例(分科会資料より)

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