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政府が2021年度予算案を閣議決定
厚労予算案は0.5%増の33兆円超、2020年度3次補正と一体的な「15カ月予算」

 政府は2020年12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比0.5%増の33兆1380億円で、うち社会保障関係費は同0.5%増の32兆7928億円。医療が同1.5%減の12兆799億円、介護が同2.4%増の3兆4862億円だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響で医療費は国庫負担分でマイナス2000億円程度と見込み、それを基準とする高齢化に伴う社会保障費の自然増は3500億円とした。COVID-19から国民の命・雇用・生活を守り、「新たな日常」を支える社会保障を構築するため、2020年度の第3次補正予算と合わせて「15カ月予算」とし、切れ目のない対応を行ってく方針だ。

 COVID-19に対応した医療・福祉提供体制の確保では533億円を計上した。既に2020年度第3次補正予算で1兆6442億円を充てている(表1)。福祉施設における感染防止のための研修や業務継続計画(BCP)の策定等の感染防止対策に2.9億円を確保した。

 医療分野では、医療費国保負担として前年度比1013億円減の11兆7607億円を計上した。地域医療構想の実現に向けては、「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金(医療分)の新たな事業に位置付け、重点支援区域などでの医療機関の病床機能の再編等の議論を後押ししていく。同基金総額のうち195億円を確保した。

 医療従事者の働き方改革の推進では44億円を計上。新規項目では、勤務環境改善や労働時間短縮に関する先進的な取り組みを収集し、好事例の共有・普及を図る「医療勤務環境改善事例の普及展開」で1000万円を確保した。COVID-19の感染拡大を踏まえ、今後の新興・再興感染症の拡大期を想定した訓練・研修をDMAT(災害派遣医療チーム)等に実施することなどを盛り込んだ「災害医療体制の充実」は34億円を計上した。

 介護分野では、各都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金(介護分)」を活用し介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援するため、549億円を充てる。さらに、近年多発している災害や新興感染症の感染拡大に対応する設備の整備や改修などを目的に、「介護施設等における防災・減災対策の推進」(12億円)などを図る。このほか、新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう「外国人介護人材の受け入れ環境の整備」(9.5億円)を進める。

表1 2021年度厚生労働省予算案における医療・介護関連の主な内容

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