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介護給付費分科会が審議報告を取りまとめへ
2021年度介護報酬改定、改定率はプラス0.70%
COVID-19の特例的対応は0.05%

 厚生労働省は2020年12月18日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、2021年度介護報酬改定の審議報告をおおむね取りまとめた。今後、委員の意見を参考に若干の修正を加え、最終版を年内にも同省ホームページに公表する。17日の大臣折衝を経て改定率も決定し、2021年度の改定率は+0.70%となった。このうち0.05%を、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応するための特例的な評価としている。全体としては、2018年度改定の+0.54%を上回る改定となる。加算の単位数や要件など変更の詳細は年明けに示される。

 COVID-19の特例的な評価については、2021年9月までの時限的な措置として定めた。同年10月以降は基本的には延長しないことを想定しつつも、「感染状況や地域における介護の実態なども踏まえて柔軟に対応する」(事務局)としている。

 同日の分科会では、2021年度介護報酬改定の審議報告の取りまとめもおおむね終了した。2021年度改定では、(1)感染症や災害への対応力強化、(2)地域包括ケアシステムの推進、(3)自立支援・重度化防止の取り組みの推進、(4)介護人材の確保・介護現場の革新、(5)制度の安定性・持続可能性の確保――の5つの柱が立てられ、各サービスで柱に沿って変更内容が示されている。

 (3)の自立支援・重度化防止の取り組みの推進では、介護保険のデータベース「CHASE」に、事業所の全ての利用者に関わるデータを提出してフィードバックを受け、ケアプランに反映させることを評価する加算を施設、通所、居住、多機能系サービスで創設する方針を示している。同日の分科会で、事務局はCHASEの活用イメージについて説明する図を示した(図1)。

図1 個別化された自立支援・科学的介護の推進例(分科会資料より)

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