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社会福祉連携推進法人の付帯業務等を議論
厚労省検討会、付帯業務や寄付の制限の在り方に意見相次ぐ

 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が2020年12月10日に開催され、社会福祉連携推進法人(以下、連携推進法人)の付帯業務や寄付等の在り方について議論した。社会福祉の連携推進を目的とした業務以外の付帯業務について厚労省は、全体の事業規模の過半に満たないこと、社会福祉関係の事業は実施できないこと等の方向性を提示。寄付に関しては、金銭以外の寄付の必要性を論点として示した。これに対して委員からは、「厳し過ぎるのではないか」といった意見が出た。

 社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人やNPO法人を社員として相互の連携強化を図る非営利連携法人制度のこと。制度の創設を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が今年6月12日に公布され、連携推進法人の創設は公布から2年以内の範囲で政令により定めることとなっている。同検討会では創設に向けて、連携推進法人の業務内容やガバナンスの在り方などを議論しており、11月9日に開かれた前回に続き、今回は2回目の議論となる。

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