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介護給付費分科会が2021年度介護報酬改定の審議報告案
通所リハの包括報酬は21年度改定に盛り込まず
訪問看護の人員配置基準「看護職員6割以上」の追加も見送り

 厚生労働省は2020年12月9日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた審議報告案について議論した。審議報告案では、2021年度改定における追加・変更項目をこれまでの議論で示されていた5つの横断的テーマに沿って提示(関連記事)。その中に、以前の分科会で提示されていた、通所リハビリテーションの月単位の包括報酬体系の創設と、訪問看護サービスの人員配置基準に「看護職の割合が6割以上」の要件を加えるという変更案は含まれず、2021年度改定では見送りとなることが明らかになった。審議報告は年内に取りまとめる。

 事務局は11月16日の同分科会で、通所リハビリの新しい報酬体系として、リハビリテーション専門職などの配置や、中重度者・認知症者の受け入れ状況など、リハビリ機能を反映する項目によって、事業所を3段階に分けて月単位の報酬を設定するという案を提示していた(関連記事)。

 しかし12月9日の審議報告案では、2021年度改定の内容に同案は組み込まなかった。代わりに今後の検討課題として、生活期リハビリテーションのアウトカムの評価方法について研究を進めること、その上で通所リハビリにおけるストラクチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法について検討するという方針を示した。

 訪問看護サービスでは、同じく11月16日の分科会において、訪問看護の機能や他サービスとの役割分担を明確化するという観点から、リハビリ職(PT、OT、ST)による訪問看護サービスを抑制するため、事業所の訪問看護従事者のうち看護職員を6割以上にするという人員配置基準の変更案が示されていた。これについても、審議報告案には盛り込まず、2021年度改定では見送りとなる見込みだ。

 一方で、「訪問看護の機能強化を図る」ため、医療ニーズの高い利用者への対応体制を評価する「看護体制強化加算」について、2年の経過措置期間を設けた上で、訪問看護に従事する職員に占める看護職の割合を6割以上とする要件を新たに設ける案が提示された。併せて、リハビリ職による訪問看護サービスの提供について、評価や提供回数等の見直しを行う方針も示された。

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