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地域医療構想ワーキンググループ、今後の議論の方針を了承
公立・公的病院等の再検証はCOVID-19状況を見て検討

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は2020年12月9日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方(案)」の中の地域医療構想に関する部分について、座長預かりで了承した。考え方案は、親会に当たる「医療計画の見直し等に関する検討」で議論しているもの(関連記事はこちら)。同日了承された内容は、COVID-19の流行に伴い白紙となっていた公立・公的病院等の再検証のスケジュールや「感染拡大時の取り組み」と「地域医療構想」の関係性の整理についてなど。

 懸案となっていた公立・公的病院等の再検証スケジュールについて、厚労省は「各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取り組みを進めている医療機関や地域についてはその検討・取り組みを支援するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、各地域において地域医療構想調整会議を主催する都道府県等とも協議を行い、この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当と考えられる」という記載にとどめた。

 これに対し支払い側から「例えば2021年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)までに具体的な工程を明示するなど、もう少し工程を明確化してもいいのではないか」といった意見が挙がった。一方で、「工程を明示することを否定はしないが、COVID-19により医療機関の機能が大きく変化しているため、工程に縛られることなく各医療機関が対応できるようにすべきだ」との意見も挙がった。

 今後、厚労省はこうした意見を調整し、考え方案の中に地域医療構想部分の記載を盛り込み、親会の「医療計画の見直し等に関する検討」に提示する予定だ。

 同ワーキンググループでは、COVID-19の感染拡大時の受け入れ体制のあり方について議論してきた(関連記事はこちら)。同日、改めて「感染拡大時の取り組み」と「地域医療構想」の関係性を整理した。感染拡大時の短期的な医療需要については、各都道府県が策定する「医療計画」に基づき機動的に対応することとし、地域医療構想に関しては、人口減少や高齢化に伴う病床の必要量の推計など基本的な枠組みや考え方を維持しながら、着実に取り組みを進めていくこととなった。

 地域医療構想の実現に向けて、各医療機関や地域医療構想調整会議に求められる具体的な取り組みと国における支援についても示された(表1)。

表1 地域医療構想の実現に向けた今後の取り組み
(出典 第30回地域医療構想に関するワーキンググループ資料)

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