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厚労省の補助対象となるため、保険料負担は実質なし
日医が新型コロナ対策で休業補償制度を開始

 日本医師会は2020年11月25日、定例の記者会見の席上、「日本医師会休業補償制度」の創設を発表した。これは医療機関の職員が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染、あるいは濃厚接触者となり、医療機関が休業を余儀なくされた場合に100万円の補償金を支払う制度。対象は診療所と病院、健診センター、登録衛生研究所で、1法人で複数施設がある場合は施設単位で任意加入できる。保険料は1施設当たり年4万8000円だが、保険料は厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の補助対象となっているため、医療機関の負担は実質的にない計算となる。

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