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2021年度介護報酬改定で通所リハビリと訪問看護に大きな変化
通所リハビリの報酬を包括化する案を提示
訪問看護は「看護職員6割以上」を要件化へ

 厚生労働省は2020年11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、介護保険の居宅サービスおよび地域密着型サービスの19サービスについて、2021年度介護報酬改定の方針を示した。このうち、通所リハビリテーションについては基本報酬として月単位の包括報酬体系の創設、訪問看護では「看護職員の占める割合を6割以上」とする要件の追加という大きな変更案が示された。

 通所リハビリの新しい月単位報酬体系の案では、心身機能・活動・参加に資する維持・改善等の取り組み状況、リハビリテーションマネジメント加算(II)以上の算定および認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定率、リハビリテーション専門職などの配置状況、中重度者・認知症者の受け入れ状況といった項目によって、事業所を「強化型」「加算型」「通常型」(いずれも仮称)の3段階に分けて、報酬を設定(図1)。在宅復帰・在宅療養支援等指標によって階層化されている介護老人保健施設と類似の構造になる。

図1 通所リハビリテーションの新たな介護報酬体系(月単位報酬体系)のイメージ(出典:第193回介護給付費分科会資料) ※クリックで拡大します

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