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地域医療構想WG、次回は議論の整理に向けて一定の方向性を示す方針
感染拡大時の受け入れ体制のあり方について議論

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が2020年11月5日に開かれ、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の感染拡大を踏まえた今後の地域医療構想の考え方・進め方について議論した。厚労省は次回のワーキンググループで議論の整理に向けて一定の方向性を示す方針だ。

 COVID-19の流行への対応では、感染症指定医療機関(感染症病床)以外の医療機関(一般病床)でも多くの患者を受け入れるなど、医療連携体制に広範囲に影響が及んでいる。10月28日に開催された厚生科学審議会感染症部会では、COVID-19のような新興感染症などの感染拡大時は広く一般の医療連携体制にも影響が及ぶことを前提に、必要な対応を機動的に講じられるよう、予防計画と医療計画で整合性を確保し、行政と医療関係者などが連携して取り組みを進める必要があるとされた。これを踏まえて地域医療構想ワーキンググループでは、(1)感染拡大時の受け入れ体制の確保、(2)公立・公的医療機関等に対する「具体的対応方針の再検証」などの取り組みへの影響、(3)今後の工程(2025年までの工程と2025年以降を見据えた工程)──の3点について議論することになった。

 (1)については、実際にCOVID-19患者を受け入れた病院5施設から、一般病床からCOVID-19患者受け入れ病床への転換状況、ゾーニングを含む感染拡大防止策、マンパワーの確保策、他の医療機関との連携状況などが報告された。多くの病院では、一般病床の一部を休床して看護職員などのマンパワーを確保したり、COVID-19専用病棟に転用していた。一般病床の空床を確保しておくため、COVID-19以外の入院患者を他院に受け入れてもらったケースもあった。

 受け入れ実態を基に、厚労省からはCOVID-19の感染拡大時の受け入れ体制のイメージが示された(図1)。感染症発生初期は一般病床や療養病床を一部休床してマンパワーを確保し、感染症病床に手厚く配置する。感染拡大時は休床する病床をさらに増やして一部を感染症受け入れ病床に転用したり、確保したマンパワーを臨時の医療施設や宿泊療養施設などにも配置する。

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