日経メディカルのロゴ画像

業務内容やガバナンスルールなど施行に向けた論点を提示
「社会福祉連携推進法人」制度創設に向け初会合

 2020年11月9日、厚生労働省は「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」(座長・埼玉県立大学理事長の田中滋氏)の初会合を開いた。今後、複数の社会福祉法人などがグループ化して連携する「社会福祉連携推進法人」制度の施行に向け、業務内容やガバナンスルールなど、具体的な運営方法について整理する。

 社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人やNPO法人を社員として相互の連携強化を図る非営利連携法人制度のこと(図1)。厚労省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」で2019年12月に報告書がとりまとめられた後、2020年6月12日に制度の創設を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布された。改正法の施行は2021年4月1日だが、同制度創設については公布から2年以内の範囲で政令により定めることとなっている。事務局は議論のとりまとめ時期について、施行までに半年程度の周知期間を設けることを想定して調整するとしている。

この記事を読んでいる人におすすめ