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2021年度介護報酬改定に向けて経営実態調査の結果を公表
介護サービスの19年度収支差率は2.4%に

 厚生労働省は2020年10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた各種調査の結果を公表し、社会保障審議会・介護給付費分科会で概要を説明した。2020年度介護事業経営実態調査では、介護保険サービス施設・事業所の2019年度決算における収支差率は全体で2.4%となり、2018年度の3.1%(2019年度介護事業経営概況調査)から0.7ポイント下がった。厚労省は収支差率の減少について、「介護人材の確保が課題となる中、人件費の増加が1つの要因として考えられる」と分析した。

 介護報酬改定を巡る経営調査は、前回改定から2年目に実施する「概況調査」と、3年目に実施する「実態調査」の2種類がある。今回の調査は後者で、すべての介護保険サービスを対象に2019年度決算について集計した。層化無作為抽出法で抽出した3万1773施設・事業所のうち、1万4376件の有効回答を得た(有効回答率45.2%)。

 サービス別で収支差率が低かったのは介護老人福祉施設(1.6%)や、通所リハビリテーション(1.8%)などだった(表1)。2018年度比で下落したのは全23サービス(今回調査から介護医療院を含む)のうち17サービスで、2ポイント以上下がったのは夜間対応型訪問介護(-2.9ポイント)、看護小規模多機能型居宅介護(-2.6ポイント)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(-2.1ポイント)――といった地域密着型サービスだった。収支差率がマイナスだったのは居宅介護支援のみで、-1.6%。前年度から1.5ポイント減少した。

表1 2020年度介護事業経営実態調査結果の各サービスにおける収支差率(厚労省資料から編集部作成)

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