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厚労省、看護必要度の施設基準の経過措置を延長
患者の診療実績が含まれる回リハ病棟や地ケア病棟の施設基準も

 厚生労働省保険局医療課は2020年9月1日、「2020年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて」の事務連絡を発出した。「重症度、医療・看護必要度」などの施設基準に関する経過措置の期限を半年間延長し、2021年3月31日までとすることを明確にした。

 厚労省は8月19日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による医療機関への影響を考慮し、2020年度診療報酬改定における一部の経過措置の期限延長を提案した。これに対して、診療側は全員一致で承認したが、支払い側が猛反発したことにより、最終的な判断は会長預かりとなっていた(中医協の記事はこちら)。今回の事務連絡は、会長預かりとなっていた結果を明示したもの。

 経過措置を2021年3月31日まで延長するのは、「患者の診療実績」が含まれるものに限定する。具体的には、「重症度、医療・看護必要度の施設基準」「回復期リハビリテーション病棟入院料1・3の施設基準」「地域包括ケア病棟入院料(特定一般入院料の注7も同様)の施設基準」が対象だ(表1)。

表1:今年9月30日を期限とする経過措置が設けられた項目一覧
※赤線囲み部分が経過措置の期限を2021年3年3月 31 日まで延長した項目
(出典:2020年度第464回「中央社会保険医療協議会総会資料」)

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