新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により外来患者が激減した2020年3月から6月にかけて、在宅時医学総合管理料（在総管）、在宅療養支援診療所（在支診）、在宅療養支援病院（在支病）の届け出が急増したことが分かった。いずれも年換算では2012年以降で最多ペースとなる。医療データベース事業を手掛ける（株）日本アルトマーク（東京都港区）が施設基準の届け出状況を調査した。

　診療所による在総管の届け出は2020年6月時点で2万2461施設で、2020年3月から222施設増えた（図1）。これを年換算すると888施設増となり、2012年以降で最も伸びが大きかった2014年（601施設増）を上回るペースとなる。同様に、病院による在総管の届け出は2020年6月時点で2184施設で、2020年3月から37施設増えた。年換算では148施設増となり、2012年以降で最も伸びが大きかった2018年（130施設）を上回るペースだ。