新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により外来患者が激減した2020年3月から6月にかけて、在宅時医学総合管理料(在総管)、在宅療養支援診療所(在支診)、在宅療養支援病院(在支病)の届け出が急増したことが分かった。いずれも年換算では2012年以降で最多ペースとなる。医療データベース事業を手掛ける(株)日本アルトマーク(東京都港区)が施設基準の届け出状況を調査した。
診療所による在総管の届け出は2020年6月時点で2万2461施設で、2020年3月から222施設増えた(図1)。これを年換算すると888施設増となり、2012年以降で最も伸びが大きかった2014年(601施設増)を上回るペースとなる。同様に、病院による在総管の届け出は2020年6月時点で2184施設で、2020年3月から37施設増えた。年換算では148施設増となり、2012年以降で最も伸びが大きかった2018年(130施設)を上回るペースだ。

図1 在宅時医学総合管理料の届け出施設数
診療所による届け出は2020年3月から6月にかけて222施設増え、年換算すると888施設増となる。同様に、病院による届け出は2020年3月から6月にかけて37施設増え、年換算では148施設となる。いずれも2012年以降で最も伸びが大きかった年を上回るペースで届け出が増えた ※クリックで拡大します
出典:(株)日本アルトマーク調査