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都道府県等との委託契約無しでの実施明確化など求める
日医会長が厚労省に検査体制の拡充提言

 新型コロナウイルス感染症COVID-19)の新規陽性者数増加を受け、日本医師会会長の中川俊男氏は2020年8月7日、厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労大臣に対しPCR等検査体制の拡充について提言した。医療機関などが都道府県等との委託契約を結ばなくても保険適用によるPCR等検査を実施できる体制整備などを求め、中川氏は「かなり突っ込んだ議論をした。至急お互いに協議をし、いい方法を作ろうという点で一致した」と述べた。

 現在の制度では、地域外来・検査センターや医療機関が保険適用によるPCR等検査を実施する際、「行政検査」の枠組みの下で、都道府県と委託契約を結ぶことを前提としている(図1)。契約の締結によって実施機関は検査実施料などの公費による支払いを受けられるが、これらの手続きを簡略化するため、患者の自己負担分を公費で賄い、かつ委託契約の締結無しで保険適用の検査を実施できるよう明確化することなどを求めた(図2)。

図1 現行の保険適用によるPCR等検査体制(日医会見資料より)

図2 提言された保険適用によるPCR等検査体制(同)

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