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5月の健診等実施件数は前年同月比で6~9割減
日医の健診・検査センターに関する医業経営実態調査

  2020年7月29日、日本医師会は会見を開き、新型コロナウイルス感染症COVID-19)影響下での、医師会健診・検査センター等の医業経営実態調査結果を発表した。5月の健診事業の事業収入は前年同月比59.1%減、検査センターの事業収入は35.4%減だった。常任理事の松本吉郎氏は「健診センター、検査センター共に今後の事業運営の継続に影響が及んでいる。直接的な国からの支援はなく、大変厳しい状況に直面している」と述べた。

 調査は日医の共同利用施設に登録された健診センターと検査センター、健診・検査センター複合体を対象に実施。回答数は、健診センター47施設、検査センター30施設、複合体38施設で、回答率は合計70.1%だった。

 健診センターについては、2020年3月時点で前年同月の実施件数に対して2割以上減少した健診等として、特定健康診査(33.0%減)、75歳以上健康診査(31.0%減)、ウイルス肝炎検診(26.7%減)、肺がん検診(21.7%減)、乳がん検診(20.1%減)があった。4月に入ると75歳以上健康診査(85.3%減)や乳がん検診(84.4%減)が大幅減。5月には全ての健診等で前年同月比6~9割減となった。例年は4月以降健診実施が増加するところ大幅に減少し、5月には事業収入は前年同月比で6割弱減り、事業利益率は同-58.9%の大幅赤字となった(図1)。

図1 健診センターの医業利益率(3~5月前年同月比)(日本医師会会見資料より)

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