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 厚生労働省は2020年7月20日、社会保障審議会介護給付費分科会をオンライン形式で開催した。2021年度介護報酬改定に向けて、通所介護通所リハビリテーションなど居宅関連サービスについて論点が提示され、委員による意見が交わされた。

 この日の議題として挙がったのは、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、療養通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修の7サービス。

 通所リハビリでは、2019年度の「通所・訪問リハビリテーションの目的を踏まえた在り方に関する調査研究事業」で、利用開始から6カ月で約3割の利用者に改善があったという結果が示された(図1)。ADL評価指標の1つであるバーセル・インデックスBIの点数は、利用開始から6カ月後に要介護3-5で約4割、1-2では約3割が改善。介護度の重い利用者ほど改善する割合が高かった。

図1 通所リハビリテーションにおけるADL 厚生労働省「第180回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)通所リハビリテーション資料」より

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