日経メディカルのロゴ画像

患者情報の共有などデータヘルス改革を推進へ
オンライン資格確認システムやマイナンバー制度の活用も本格化

 厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は7月9日、データヘルスの検討状況について報告した。オンライン資格確認システム(被保険者番号、保険者の資格などをまとめたもの)やマイナンバー制度を活用し、全国で医療情報を確認できる仕組みを拡大するなど、データヘルス改革を今後2年間で進めていく。

 6月22日に開催された経済財政諮問会議で、厚生労働相の加藤勝信氏が提示したデータヘルスの集中改革プランに基づき厚労省は、今後2年間で集中的に実施していくプランとスケジュールを説明。具体的には、(1)全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大、(2)電子処方箋の仕組みの構築、(3)自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大――を挙げた。この3つのプランの実行には、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムが前提となる(「オンライン資格確認システム」についてはこちらを参照)。

この記事を読んでいる人におすすめ