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大病院でも限定的に地ケア病棟の届け出可に
合併で400床以上となった場合が対象、地域医療構想調整会議の合意等が要件

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は6月10日の総会で、地域医療構想実現のため、再編・統合によって病床が400床以上となった病院でも一定要件を満たした場合に限り、新規で地域包括ケア病棟入院料の届け出を認めることを承認した。(1)複数の病院の再編・統合を伴う医療提供体制の見直しであること、(2)再編・統合対象となる病院のいずれかが地域包括ケア病棟を有していること、(3)地域医療構想調整会議において、再編・統合後の病院が引き続き地域包括ケア病棟を有する必要があると同意を得ていること――の3つの要件を全て満たしている場合で、届け出は1病棟に限られる。

 2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料の届け出にかかる見直しが行われ、「許可病床数が400床以上の医療機関については、地域包括ケア病棟入院料を届け出られないこととする。ただし、2020年3月31日時点で同入院料を届け出ている場合は、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる」となった。

 今回の例外的措置に至った背景として、2020年度改定のこの見直しが地域医療構想を実現するための複数病院の再編・統合を妨げる可能性があることが挙げられた。例えば、ある構想区域において公立A病院(許可病床数350床)と民間B病院(許可病床数150床)を経営統合し、公立C病院(許可病床数450床)を開設する方針のケース。従前より民間B病院が有している地域包括ケア病棟を統合後も残す構想計画を立てても、現行の報酬制度では400床以上となる新しいC病院は地域包括ケア病棟を運営できなくなる(図1)。これにより、再編・統合を断念せざるを得なくなる可能性もある。

図1 構想区域で進められている再編・統合の例
(出典:第461回中央社会保険医療協議会総会資料)

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