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薬剤耐性(AMR)アクションプランの目標達成まではもう一歩
2019年の抗菌薬販売量は13年比で10.9%減

 国立国際医療センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは2020年4月27日、国内における2019年の抗菌薬販売量(経口抗菌薬と静注抗菌薬の合計)の調査データを公開した。2019年の全国抗菌薬販売量(13.28 DID)は、2013年(14.91 DID)と比較して約10.9%減少した。

 調査データは、卸業者の販売量を基に抗菌薬販売量データを算出したもの。2016年に策定された薬剤耐性(AMR)アクションプランでは、2020年までの目標として抗菌薬の合計量を33%、広域抗菌薬である経口セファロスポリン、経口フルオロキノロン、経口マクロライドを50%減少させることを掲げている(関連記事:抗菌薬使用量を2020年までに3分の2に削減)。今回の調査データも、同センターがアクションプランを推進するための取り組みの1つとして公開するものだ。

 2013年から2016年における全国の抗菌薬販売量には、ほとんど変化がなかったが、AMRアクションプランが策定された2016年以降、2017年、2018年、2019年と抗菌薬販売量は減少を続けている(図1)。しかし、2018年からの減少は0.7%にとどまっており、減少幅は小さくなっている。種類別では、2013年と比べて内服セファロスポリン系薬が22.7%、内服フルオロキノロン系薬が18.0%、内服マクロライド系薬が20.6%減少した。一方、内服ペニシリン系薬は2013年と比べて33.6%増加した。

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