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 2020年3月6日、東京医科大学の入試不正に関して消費者機構日本が受験生に代わって入学検定料などの返還を請求していた民事裁判で、東京地方裁判所の前澤達朗裁判長は、東京医大に入試費用の返還などを求める判決を言い渡した。これは、特定適格消費者団体が消費者に代わって訴訟する「消費者団体訴訟制度」を用いたもので、不特定多数の消費者の被害の回復を求めることを目的としたもの。

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