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厚労省の「介護文書の負担軽減に関する専門委員会」が議論
自治体への提出書類の押印は3文書に限定へ
事業所指定の更新申請や変更届の提出は原則、郵送・メールに

 厚生労働省は10月16日、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開き、介護現場の事務負担の軽減に関する当面の具体策を提示した。保険者との紙ベースでのやり取りが多くなりがちで、介護事業者の負担増につながる書類への押印ルールを整理。郵送やメールによる書類提出も極力認め、事業者が自治体まで足を運ぶ手間を減らす方向を示した。今年度中に通知などを発出し、早期に実施に移したい考えだ。

 これまでの同委員会では、事業所の指定申請報酬請求などの際に押印を求める書類が多いことについて委員から多くの不満が出ていた。申請書の付表や添付書類への押印を求めている自治体も確認されている。自治体側としては、書類の原本性を確保するとともに、法人の意思として申請されたものであることを担保する意味合いを持たせているという。

 こうした現状に対して厚労省は同日の委員会で、「法律に基づき、申請者が介護サービス費の支給を受けることを認めるに当たり前提となる事項に関する申請について、押印を求める」方針を打ち出した。具体的には、(1)指定(更新)申請書、(2)誓約書(申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する文書)、(3)介護給付費算定にかかる体制等に関する届出書――の3つのみを押印の対象とし、押印書類も正本1部に限るとした。付表や添付文書への押印は原則不要とし、押印した文書をPDF化してメールなどで送付することも可能とする考えだ。オンラインでの電子署名や本人確認手続きの可能性も、今後のICT の活用と併せて検討していくとした。

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