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厚労省の「介護文書の負担軽減に関する専門委員会」が議論
自治体への提出書類の押印は3文書に限定へ
事業所指定の更新申請や変更届の提出は原則、郵送・メールに

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 厚生労働省は10月16日、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開き、介護現場の事務負担の軽減に関する当面の具体策を提示した。保険者との紙ベースでのやり取りが多くなりがちで、介護事業者の負担増につながる書類への押印ルールを整理。郵送やメールによる書類提出も極力認め、事業者が自治体まで足を運ぶ手間を減らす方向を示した。今年度中に通知などを発出し、早期に実施に移したい考えだ。

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