財務省は10月9日、財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長:東レ(株)特別顧問・前日本経済団体連合会会長の榊原定征氏)を開催し、介護保険の利用者の自己負担を引き上げることなどを提言した。このほか、居宅介護支援(ケアマネジメント)への利用者負担の導入、軽度者への介護サービスの地域支援事業への移行、多床室の室料負担の見直しなどを求めた。同分科会は今回から具体的な議論に入り、11月末までをめどに財政制度等審議会がまとめる「2020年度予算の編成等に関する建議」に議論の結果を盛り込む考えだ。

 同日の分科会で財務省は「介護保険の利用者負担のさらなる見直し」として、原則2割にすることや、2割に向けて対象範囲を拡大することなどを提言。利用者負担を段階的に引き上げていく必要性を強調した。現在、介護保険費用は約11.7兆円で、そのうち利用者負担は高額介護サービス費の影響などにより1割に満たない7.6%の0.9兆円にとどまる。同省はこうした現状を問題視した。さらに今後、介護費用は経済の伸びを超えた大幅

ログインして全文を読む