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財制審・財政制度分科会が2020年度予算編成に向け議論を開始
財務省、介護保険の利用者負担「原則2割」を提言
ケアマネジメントへの利用者負担の導入なども求める

 財務省は10月9日、財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長:東レ(株)特別顧問・前日本経済団体連合会会長の榊原定征氏)を開催し、介護保険の利用者の自己負担を引き上げることなどを提言した。このほか、居宅介護支援(ケアマネジメント)への利用者負担の導入、軽度者への介護サービスの地域支援事業への移行、多床室の室料負担の見直しなどを求めた。同分科会は今回から具体的な議論に入り、11月末までをめどに財政制度等審議会がまとめる「2020年度予算の編成等に関する建議」に議論の結果を盛り込む考えだ。

 同日の分科会で財務省は「介護保険の利用者負担のさらなる見直し」として、原則2割にすることや、2割に向けて対象範囲を拡大することなどを提言。利用者負担を段階的に引き上げていく必要性を強調した。現在、介護保険費用は約11.7兆円で、そのうち利用者負担は高額介護サービス費の影響などにより1割に満たない7.6%の0.9兆円にとどまる。同省はこうした現状を問題視した。さらに今後、介護費用は経済の伸びを超えた大幅な増加が見込まれるため、若年者の保険料負担の伸びの抑制や、高齢者間での利用者負担と保険料負担の均衡を図ることが求められるとした。

 居宅介護支援については、介護保険制度の創設から約20年がたち制度が浸透していることを踏まえて、利用者負担の導入を提案。これにより、利用者自身がケアプランに関心を持ち、さらなるサービスの質向上につながるとした。また、ケアマネジメントの質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せて、利用者・ケアマネジャー・保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組みの必要性を示した。

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