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再編統合の再検証要請424病院の公表による混乱受け
地方3団体と国が地域医療に関して初会合
今後も地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革をテーマに継続開催

 10月4日、地方3団体全国知事会全国市長会全国町村会)と総務省、厚生労働省は「地域医療確保に関する協議の場」を初めて開催した。厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が9月26日に再編統合(ダウンサイジングや病床機能の分化・連携を含む)について再検証を求める424公立・公的病院を公表したこと(「再編統合の再検証を要請する424病院を公表」参照)を受けたもの。

 地方側は、今回の公表で「地域住民や病院関係者などに大きな不安や不満が生じた」と国を批判。一方で、社会保障を持続可能とするため医療提供体制の改革は重要であり、地方と国とで協力して医療政策を推し進めていきたいと要望した。国側は地方の訴えを受け、各地で制度の趣旨を丁寧に説明していく方針を明らかにした。厚労省は今月にも地域で説明会を開き、併せて地域の状況をヒアリングしていく。国と地方の協議の場は今後も、「地域医療構想」「医師偏在対策」「医師の働き方改革」をテーマに継続される予定だ。

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