10月3日に開かれた厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は、介護予防の推進を目的に自治体が行うPDCAサイクルのあり方について議論した。厚労省はPDCAサイクルを進める際のプロセス・アウトカム指標の具体的なイメージを提示。最終的な結論には達しなかったが、10月9日に開かれる社会保障審議会・介護保険部会にこれまでの議論を示して意見を求め、同検討会でさらに議論を重ねて年末までに取りまとめを行う予定だ。 介護予防は、2000年の介護保険制度の創設において要介護認定で要支援と認定された者を対象とした予防給付から始まる。その後、2005年の介護保険法改正で自立支援をより徹底する観点から、予防給付の見直しや虚弱高齢者(要支援・要介護状態になる恐れの高い者)を主な対象とした地域支援事業の創設が行われた。さらに2014年の介護保険法改正では、地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が見直され、要支援1~2の訪問介護・通所介護の利用者や虚弱高齢者を対象とした介護予防・生活支援サービス事業を整備したほか、市町村が高齢者全体を対象として住民主体の通いの場の充実や介護予防の普及啓発に取り組み、

厚労省、介護予防の取り組みの評価指標を提示の画像

ログインして全文を読む